2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として総理本府から移しかえを受けた額四十七億九千六百万円余、前年度からの繰越額三百三十五億二千二百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費九十四億三千四百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三億六千四百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億四千九百万円余、建設省所管建設本省
米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として総理本府から移しかえを受けた額四十七億九千六百万円余、前年度からの繰越額三百三十五億二千二百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費九十四億三千四百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三億六千四百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億四千九百万円余、建設省所管建設本省
ばらつきやおかしなところがあれば、これは建設本省がやるべきものといわゆる補助事業で地方自治体がやる事業と分かれておるものですから、地方分権の時代とはいいながら、なかなか地方自治体に建設省の定めた要綱どおりでやれよという命令的なこともちょっとできない部分もあります。
当初の歳出予算額は五千七百二十六億五千五百万円余でありまして、これにＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するための予算補正追加額七十二億九百万円余、前年度からの繰越額百四十七億七千五百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額五億五千万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ五億七千三百万円余、建設省所管建設本省
そして、建設本省といたしまして、河川局災害対策室を中心に関係各局の防災担当者が二十四時間体制で有珠山関係情報の収集と、そして内閣におきます官邸対策室、国土庁等の関係機関と連絡を行っているところでございます。
○風岡政府参考人 建設業の下請問題全般につきましては、建設本省、それから各都道府県の建設担当部局で対応しているところであります。 下請問題全般に対する体制として、建設省では、必ずしも専任というわけではございませんけれども、二課四係十名で対応しております。
○政府参考人（小川忠男君） 平成十年度の実績でございますが、建設本省、それから八つの地方建設局で一年間委託をした職員数は年換算で九千二百四人という数字になっております。
これは、建設本省一般行政に必要な経費という中で、建設本省で所有しております自動車それから建設大学校で所有しております自動車にかかる自動車重量税を一括計上しているということでございます。
多分、九州地建の局長が終わりましたら建設本省を退官すると思います、これは予測でありますけれども。そうしますと、通常でありますと、いわゆる特殊法人へ俗に言う天下り。だってそれはそうです、五十一、二で肩たたきに遭って官舎もなくなって、まだ子供は小そうございます。今の現場で本当に実務をやっておられる本省の係長や課長は二〇〇一年以降の先が見えません。
現在、被災した河川や道路等の応急復旧に全力を挙げるとともに、建設本省や土木研究所から担当官を派遣し、被害状況の調査を進めるとともに、担当部局に復旧対策並びに抜本的災害対策を強力に進めるよう指示したところでございます。
五千四百十三億五千九百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十億二千三百万円余、横田飛行場騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十五億百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億六千八百万円余、建設省所管建設本省
五千四百十三億五千九百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十億二千三百万円余、横田飛行場騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十五億百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億六千八百万円余、建設省所管建設本省
建設省におきましては、災害発生後直ちに松本砂防工事事務所、北陸地方建設局、建設本省に災害対策本部を設置し、建設大臣が現地に急行し、消防、警察、自衛隊、関係地方公共団体などから成る合同の現地対策本部を設置するとともに、当初は建設大臣が、八日から十六日までは政務次官が陣頭指揮をとり、行方不明者の救出に全力を挙げてきたところでございます。
建設省におきましては、災害発生後直ちに松本砂防工事事務所、北陸地方建設局、建設本省に災害対策本部を設置し、建設大臣が現地に急行し、消防、警察、自衛隊、関係地方公共団体などから成る合同の現地対策本部を設置するとともに、当初は建設大臣が、八日から十六日まで政務次官が陣頭指揮をとり、行方不明者の救出に全力を挙げてきたところでございます。
当初の歳出予算額は四千八百六十二億九千九百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成四年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額十七億四千八百万円余、前年度からの繰越額二百六十七億五千六百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額一億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千二百万円余、建設省所管建設本省へ十六億三千七百万円余
当初の歳出予算額は四千八百六十二億九千九百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成四年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額十七億四千八百万円余、前年度からの繰越額二百六十七億五千六百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額一億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千二百万円余、建設省所管建設本省へ
事故を目撃した通行者から通報を受けた余市署の連絡により事故発生を知った道路管理者である北海道開発局は、直ちに小樽開発建設部に事故対策本部を設置し事故に対応するとともに、北海道開発局、北海道開発庁、建設本省にも対策本部を設置し、それぞれ連携して事故の対策に当たりました。
建設省を例にして言いますと、建設本省があって、地方建設局があって、工事事務所があって、出張所があるということでございます。この法案改正によりまして現地対策本部というものができたときに、そういった建設省の出先機関との連携というのが当然出てくるのではなかろうかと、そんなふうに思っておりまして、私の現場感覚から言いますと、その辺が極めで重要ではなかろうかなと。
それから、現地では、今査定を受けるべく設計、積算の準備中でございますが、これを早めるために、建設本省からも査定官等を派遣しまして、工法指導に当たらせる予定でございまして、今の予定でいきますと、国管理施設につきましては、今月中、今月末ごろでございます。
当初の歳出予算額は四千三百七十三億六千三百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成二年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額四十億四千万円余、前年度からの繰越額二百八十八億五千九百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額八億八千九百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億七千九百万円余、建設省所管建設本省へ十七億五千九百万円余
当初の歳出予算額は四千三百七十三億六千三百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成二年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額四十億四千万円余、前年度からの繰越額二百八十八億五千九百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額八億八千九百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億七千九百万円余、建設省所管建設本省へ十七億五千九百万円余
当初の歳出予算額は四千四十一億八千六百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成元年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額十九億二千七百万円余、前年度からの繰越額二百六十七億一千百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三億一千四百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億九千二百万円余、建設省所管建設本省へ十八億六千七百万円余
○斎藤参考人 おかげさまで公営住宅の併設の方、議会の方からもいろいろ応援をいただきまして、今私どもも鋭意折衝を進めさせていただいておりますが、当然建設本省の住宅局の方も強力にバックアップ、支持をしていただいております。
○市川政府委員 建設省にお尋ねではないかと思いますが、建設省の場合に内部部局として私ども理解しておりますのは建設本省でございまして、その中で大臣官房、それから各局がございまして、それらを含めまして内部部局というふうに理解しておりまして、内部部局以外のものといいますと、各地方建設局、八つございます。そのほかに国土地理院、土木研究所、建築研究所、こういったような考え方でございます。